青色申告

  • 投稿
  • 2014/06/25
  • 編集
  • 2015/02/26

青色申告の減価償却について教えてください

青色申告減価償却

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減価償却とは、事業に関する大きな買い物をした場合、何年かに均等に分けて経費計上することをいいます。

青色申告の場合、減価償却の対象となる固定資産は、購入金額が30万円以上のモノとなります。

減価償却の計算方法は、「定額法」「定率法」の2つに分けられますが、一般的に行われているのは「定額法」となります。

[関連項目]減価償却計算の5つのポイント

 

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減価償却とは

事業に関する買い物をした場合、経費として計上することが可能です。

文房具などの細かな買い物は、購入した年にそのまま全額経費計上を行いますが、車などの高額な買い物をした場合、何年かに分けて経費計上しなければいけません。

このことを、「減価償却」といいます。

 

減価償却の対象

減価償却の対象となる、ならないの基準は、購入した物の金額によって決められています。

青色申告の場合、購入した備品が30万円以上ですと、減価償却の対象となります。
(白色申告の場合は10万円以上ですが、青色申告の場合は減価償却の特例として30万円未満の固定資産は、購入した年に一括で経費計上できます。)
(※ただし、平成26年3月31日までに購入した物に限ります。この特例は、2年に1回購入期間が延長されているので、今年の延長もあると予測されます。)

対象となる備品は、通常の経費とは分けて管理を行います。

 

固定資産の管理

先ほどご説明したとおり、減価償却の固定資産は購入した金額を均等にわけて、何年かにわたって経費として計上をします。

つまり、今年購入したものが、来年や再来年の申告の中に組み入れなければならないということです。そのため、固定資産はきちんと管理をしなければいけません。

固定資産の管理に使われるのが「固定資産台帳」といわれる帳簿です。

 

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法は、大きく2つに分けられます。

「定額法」といわれる、購入金額を毎年均等に同じ額で償却する方法と、「定率法」といわれる、購入した年にまとまった大きな額で償却して、翌年から徐々に償却する金額を減らしていく方法です。

通常、「定額法」で計算を行います。

「定率法」での計算を希望される場合は、事前に税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」と呼ばれる書類を提出しなければいけません。

 

定額法

定額法の計算式は以下のようになります。

【定額法の計算式】
減価償却費=購入金額×定額法の償却率

ここでいう定額法の償却率とは、税法で耐用年数ごとに決められています。
耐用年数と定額法の償却率は、国税庁のホームページにて確認することが出来ます。

 

定率法

定率法の計算式は以下のようになります。

【定率法の計算式】
減価償却費
=(購入金額-すでに減価償却した金額の合計)×定率法の償却率

ここでいう定率法の償却率も、税法で決められており、国税庁のホームページにて確認することが出来ます。

定率法のほうが計算すると有利であるといわれていますが、計算方法が複雑になっていますので、まずは定額法で計算をされることをおすすめします。

 

減価償却計算の5つのポイント

減価償却の計算をするうえで、おさえておくべきポイントがありますのでご確認ください。

 

年の途中で固定資産を購入した場合

減価償却の対象となる固定資産を年の途中に購入した場合、初年度の計算は以下の通りになります。

【年の途中に購入した減価償却の対象となる固定資産の計算方法】

  1. 定額法で、1年分の減価償却費を計算。
  2. 1年分の減価償却費×(12-購入月)÷12

この計算で求められた減価償却費が初年度に計上する金額となります。

 

該当の固定資産をプライベートでも使用している場合

個人事業主の方などは、車などの固定資産を事業とプライベートの両方で使用をしているケースが多くあります。

この場合、事業按分を設定しなければいけません。事業按分の設定は判断が難しいといわれていますので、税務署に相談するなどしましょう。

 

該当の固定資産を売却した場合

減価償却計算を行っていた固定資産を途中で売却した場合、売却した値段によって計算が異なります。

  • 売却時の値段が、まだ減価償却できていない金額より多い場合
    ⇒差し引いた利益は、事業の所得とは合わせられないため「事業主借」として、仕訳帳に記入します。

この場合の所得は、譲渡所得になりますが、50万円以下の場合は控除され非課税となりますので、雑収入の中に組み込まないようにご注意ください。

また、売却をした月までは減価償却計算をしなければいけませんので、ご注意ください。

 

該当の固定資産を破棄した場合

減価償却計算を行っていた固定資産が途中で壊れてしまったなどの理由で破棄した場合は、固定資産台帳から資産を削除するために、減価償却していない残り分の金額を「固定資産除去損」として経費に計上します。

使わなくなったから固定資産からなくしたいというのは認めらません。
破棄した場合のみ、上記の対応をしましょう。

 

 中古で固定資産を購入した場合

中古品の購入の場合は、耐用年数を新たに計算しなければいけません。

【中古で固定資産を購入した場合の計算式】

  • 購入した資産が、税法で定められた法定耐用年数を超えている場合
    中古購入した資産の耐用年数=法定耐用年数×20%
  • 購入した資産が、税法で定められた法定耐用年数を超えていない場合
    中古購入した資産の耐用年数
    =(法定年数-購入前に経過した年数)+購入前に経過した年数×20%

つまり、中古品を購入した場合は、経過した年数がわかる書類がなければいけないということです。

これらの5つのポイントを確認したうえで、固定資産の減価償却分を計算しましょう。

 

まとめ

減価償却は一括で経費に計上できないため、計算方法などが複雑になっています。

また、減価償却の計算は、購入した方法などによっても異なり、資産を売却・破棄した場合なども、その都度処理を行わなければならないため、面倒に思われるかたも多くいると思います。

その対策として、会計ソフトの導入を行えば、計算を自動で行うことが可能となります。

きちんとご自身の固定資産を管理することで、その年の申告だけでなく、翌年、翌々年の申告をスムーズに行うことが可能ですので、固定資産を購入された際に管理を行うようにしましょう。


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