銀行対策

  • 投稿
  • 2014/09/08
  • 編集
  • 2015/02/26

緊急保証制度とセーフティネット保証制度とは

緊急保証制度とセーフティネット保証制度

このエントリーをはてなブックマークに追加

緊急保証制度とは、2008年から施行されていた、中小企業などの資金繰りの大幅な拡充を支援するために実施されていた法制度で、2011年まで様々な業種に対し適用されてきた融資制度となります。

緊急保証制度の廃止後、同内容が引き継がれたのが、セーフティネット保証制度となります。

[関連項目]セーフティネット保証制度について

 

確定申告の教科書

緊急保証制度とは

緊急保証制度

緊急保証制度とは、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が返済を全額保証するという制度です。
これは、中小企業庁が中小企業の資金繰りをサポートするために始まった制度で、万が一、中小企業が資金を返済できなかった場合、信用保証協会が代わりに弁済を行います。

2008年10月31日から2011年3月31日までの実施となり、現在は廃止されていますが、現在はセーフティネット保証制度に同内容が引き継がれています。

 

 

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、全国的に業況の悪化している、または資金繰りの難しい様々な業種の中小企業を支援するために施行されている法律となります。

セーフティネット保証制度による中小企業金融対策などは、経済産業省を中心に、日本政策金融公庫などの協力の下様々な支援戦略、政策が実行されています。

特に中小企業、小規模事業者の資金繰り支援を強化するよう、金融庁などが具体的な支援策の提示等を行なっています。
最近では、東日本大震災に係る資金繰り支援政策なども打ち出しており、セーフティネット保証による支援の強化が見られます。

セーフティネット保証制度の対象となるには、一定の要件を満たしていることが必要となります。

 

セーフティネット保証制度の指定業種

まず、第一条件として、国が指定した業種を営んでいなければいけません。

セーフティネット保証の指定業種に関して、自身の行なっている事業および業種が指定業種に属しているかどうかは、まず日本標準産業分類で、該当する業種の特定をします。

その後、再分類番号を特定し、指定業種リストからセーフティネット保証5号の指定業種に再分類番号が掲載されているかどうかを確認することで、自身の事業が指定業種に含まれるかどうかを確認することが出来ます。記載がない場合は指定されていない業種のためセーフティネット保証の対象外となってしまいます。

セーフティネット保証制度の指定業種のリストは、中小企業庁のホームページにて確認いただけます。

 

セーフティネット保証制度の要件

セーフティネット保証制度の要件は、以下のとおりになります。

  • 指定業種に属する事業を行なっており、直近の三ヶ月間の売上高などが前年同期比5%以上減少している中小企業者
  • 製品等原価の20%程度を占める原油などの仕入れ価格が20%以上も上昇しているのに、製品などの価格に転嫁できていない中小企業者
  • 円高の影響によって原則直近1ヶ月の売上高などが前年の同月比で10%以上減少しており、さらにその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高などが前年度の同月比で10%以上下回ることが見込まれる中小企業者

 

セーフティネット保証制度の手続き

手続きに関しては、以下の届出先に認定申請書2通を提出し、認定を受ける必要があります。

  • 法人の場合
    登記上の住所地、または事業実体のある事業所の所在地の市区町村の商工担当課などの窓口

  • 個人事業主の場合
    事業実体がある事業所を置く市区町村の担当窓口

 

その後、希望の金融機関か信用保証協会へ認定書を持参し、保証付き融資を申し込むことで利用することが出来るようになります。

保証をうける場合、または金融機関によっては審査の結果によって、融資を受けられない場合もあるため、その点は事前に了承しておく必要があります。

わからないことや疑問点などは最寄りの信用保証協会または中小企業庁の担当窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

 

まとめ

まとめ

中小企業庁は、中小企業の資金繰りを支援するためにこのような保証制度を設け、金融機関からの融資が受けやすくなるように整備を行っています。
制度を活用するためには、自ら手続きに行かなければならないため、今まで知らずに融資を諦めていたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

経営者にとって、資金繰りは大きな課題といえます。

事業発展には資金が不可欠となりますので、経営者は融資や補助金・助成金などの情報を細かく確認しておくとよいでしょう。

また、税理士など資金繰りに強い専門家に相談するのも、一つの方法ですので、ご検討されてみてください。

カルク


確定申告の教科書

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

再挑戦支援資金

  • 個人向け
  • 法人向け

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは?

再挑戦支援資金とは、日本政策金融公庫が行っている、事業に失敗した人が再起を図…

信用金庫の融資

  • 個人向け
  • 法人向け

信用金庫が行っている融資はどのようなものがありますか?

信用金庫が行っている融資は、大きく分けて法人向けと個人向けの2種類があります…

新創業融資制度

  • 個人向け
  • 法人向け

新創業融資制度とはなんですか?

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が新たに事業を開始する人や、開始直後の人…

会計ドットコム  編集部

会計ドットコム(会計.com)は、会計にまつわる疑問やお悩みを解決できる「会計メディアプラットホーム」です。会計に関するのお役立ち情報を随時更新しております。また、税理士紹介サービスなど、経営者様必見のサービスも展開中です。ぜひご覧ください。

会計ドットコム サイト内検索

ページの先頭へ戻る