銀行対策

  • 投稿
  • 2014/06/26
  • 編集
  • 2015/02/26

新創業融資制度とはなんですか?

新創業融資制度

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新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が新たに事業を開始する人や、開始直後の人に対して、無担保かつ無保証人で融資を行う制度のことをいいます。

独立開業時に経営者を悩ませるのは、資金繰りのことだといえます。

一般的に開業資金に一部不足がある場合は、この日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用してお金の準備を行う人が多いようです。ただし融資を受けるには審査に通過をしなければいけません。優遇されたこの制度においては審査通過するためにはきちんと対策をとっておかないと難しいといえるでしょう。専門家に事前相談をして申込書類の作成を行うことが大切です。

新創業融資制度を活用して、独立開業をスムーズに行い、経営を基盤に乗せましょう。

マルナゲ

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が、これから新たに事業を開始する人や開始して間もない人に対して、無担保かつ無保証人で最大3,000万円の設備資金と運転資金の融資を行う制度のことをいいます。

日本政策金融公庫は、政府が管理する金融機関のため、経済政策の一つとしてこのような制度が行われています。

 

制度の概要

まずは制度の概要を確認していきましょう。

 

融資限度額

3,000万円(そのうち運転資金は1,500万円まで)

 

利率

年2.4~3.7%(利率は金融情勢によって変動します。適宜確認が必要です。)

 

返済期間

設備資金15年以内(据置2年以内)
運転資金5年以内(据置1年以内)

 

担保

原則不要

 

保証人

原則不要

 

制度の利用条件

では、どのような人がこの制度を活用することができるのでしょうか。以下で条件を確認していきましょう。

1.新たに事業を開始する方または、事業開始から2期分の税務申告を終えていない方

2.下記のいずれかに該当する方

(a)従業員などの雇用の創出を伴って事業を開始する方
(b)技術やサービスの工夫を行い、かつ多様なニーズに対応できる事業を行う方
(c)現在勤務中の会社と同業種の事業を始める方で、以下の条件に該当する方
(1)現在の会社に6年以上続けて勤務している方
(2)現在の企業と同業種に通算6年以上勤務している方
(d)大学などで習得した技術と密接に関係している業種で事業を開始する方
(e)すでに事業を開始している場合は、(a)~(d)のいずれかに該当している方

3.まだ1期目の税務申告を終えていない場合は、創業時に、創業資金の10%以上の額を自身で用意していることが確認できる方。

上記が利用条件の大枠となりますので、細かな利用条件につきましては、日本政策金融公庫のHPよりご確認ください。

 

新創業融資制度のメリットとデメリット

新創業融資制度にはメリットとデメリットがあります。

 

メリット

  1. 無担保・無保証人!
    新創業融資制度の一番の特徴は、無担保・無保証人という点です。
    通常事業における融資では、経営者が保証人になり、土地や不動産を担保に入れることが一般的ですが、この制度においては保証人も担保が不要です。独立開業時に、経営者にかかる負担を軽減できますので、有益な点でしょう。
  2. 審査通過が早い
    通常、金融機関に融資の申請を行ってから採択されるまで平均で2~3か月はかかるとされていますが、この制度の場合は約1か月~1か月半で結果がでます。
    開業準備を行っている段階で申請を出しておけば、スムーズに開業後も事業運営を行えるということになります。

 

デメリット

  1. 金利が通常より高い
    一般的に金融機関で行っている融資に比べると、新創業融資制度の金利は若干高いといわれています。
    それは、無担保無保証人で行っているためといえます。他の融資制度と比較を行い、どちらのほうが自身に有益であるかをきちんと判断したほうがいいでしょう。

 

 

まとめ

日本政策金融公庫が行う新創業融資制度は、最大3000万円の融資を無担保無保証人で受けることができるため、独立開業を検討している方にとって非常に魅力的な制度といえるでしょう。

しかし融資を受けるためには、審査に通過をしなければいけません。日本政策金融公庫の融資審査の通過率は約2割ともいわれておりますので、きちんと事前に対策を行う必要があるでしょう。

事業計画書の作成は、審査の要となります。資金繰りを専門とする税理士に相談するなどし、審査通過にむけての準備を行うのも有効な手段といえます。

独立開業時には、経営者は多くの不安を抱えていると思います。不安を一つずつ解消し、開業後は事業に専念をすることが、経営の発展につながります。


マルナゲ

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