銀行対策

  • 投稿
  • 2014/07/11
  • 編集
  • 2015/02/26

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは?

再挑戦支援資金

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再挑戦支援資金とは、日本政策金融公庫が行っている、事業に失敗した人が再起を図るための融資制度です。

通常の金融機関ですと、一度会社を廃業に追いやったことがある社長への融資は難しくなるため、政府機関である日本政策金融公庫が融資を行っています。融資を受けるためには、審査に通過しなければいけません。

審査通過にはいくつかのポイントがあります。今まで融資を断られた経験のある方は、専門知識を持った専門家に相談するなどしましょう。

資金繰りは、経営者にとって、事業を始める上で大きな課題といえるでしょう。再度事業を始めたいとお考えの方は、「再挑戦支援資金」を活用するなどし、資金調達を行いましょう。

マルナゲ

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資を行っている政府金融機関です。

女性や若者の創業支援、一度失敗した人への再チャレンジの支援など、一般の金融機関では融資することができない人たちにも融資をし、支援をしています。また、災害で被害を被った企業にも積極的に融資を行っています。

 

再チャレンジ支援融資

再チャレンジ支援融資を受けることができる条件や融資限度額、利息についてご説明します。

 

再チャレンジ支援融資を受けることができる人

新たに開業する方または開業後7年以内で、次のいずれかに該当する人が融資を受けることができます。

①東日本大震災以外の理由で廃業した人

下記の条件をすべて満たしていなければなりません。

・廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること。
→要するに、一度会社を倒産、廃業させてしまったことがある人が対象となります。

・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること。
廃業した会社の借金がある程度整理されていていることが必要です。

・廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

 

②東日本大震災が原因で廃業した人

下記の条件をすべて満たしていなければなりません。

・廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること。

・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること。

・廃業の理由・事情が次のいずれかであること
東日本大震災の直接被害、もしくは原発事故、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内に事業所があった。

 

①東日本大震災以外の理由で廃業した場合の融資の内容

新たに開業するための資金や、開業後の設備投資・運転資金に利用することができます。

融資限度額は7,200万円です。そのうち運転資金は4,800万円以下でなければなりません。

基準利率は7年以内であれば1.4%から2.0%となっています。女性や30歳未満、55歳以上の方の場合は7年以内で1.0%から1.6%と優遇されています。さらに新しい技術やアイディアがあるとみなされた場合は7年以内で0.5%から1.1%とさらに優遇されます。

返済期間は、設備投資が15年運転資金が5年です。

 

②東日本大震災以外の理由で廃業した場合の融資の内容

こちらも、新たに開業するための資金や、開業後の設備投資・運転資金に利用することができます。

融資限度額は8,000万円です。

被害証明書が発行されている場合は、3年間は基準利率から-1.4%が適用されます。事業所が全壊・半壊・流出した場合には国の施策により3年間はゼロ金利となります。

被害証明書が発行されていない場合は、一般の方と同じ基準利率が適用されます。

返済期間は、設備投資が20年、運転資金が15年です。


マルナゲ

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