経理

  • 投稿
  • 2014/06/29
  • 編集
  • 2015/02/26

決算後の「未払費用」の計上の方法を教えてください

決算未払費用

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決済後の未払費用とは、経費ですでに物品などを購入したり、サービスの提供を受けたにもかかわらず、決算日までに支払っていない費用のことです。決算日までに支払っていない費用であったとしても、債務が確定しているものは、当期の費用として未払計上することができます。

未払計上できるものとして、給与や社会保障などの人件費、経費や消費税などがあります。未払費用を厳密に計上することにより、決算日後にできる節税対策として活用することができます。

未払費用のそれぞれが少額であっても、もれなく計上すれば節税効果は大きくなります。未払費用として計上できるかどうかは、判定の要件に該当するからで確定することができます。

マルナゲ

未払費用の判定

未払費用の確定は、以下の要件に該当するかどうかで判定することができます。

・事業年度終了の日までに、その費用に係る債務が成立していること。
・事業年度終了の日までに、その債務に基づいて具体的な給付事実が発生していること。
・事業年度終了の日までに、その金額を合理的に算定できること。
・事業の用に供していること。

 

人件費の未払計上

給料などの人件費は未払費用として計上し、節税対策に活用することができます。人件費は比較的金額が多額になりますから、未払計上するメリットは大きくなります。

給料の締め切り日から月末までの期間に相当する給料についても、未払費用として計上することができます。
ただし、役員給与に関しては、日割りという概念がないので注意が必要です。

 

社会保険料の未払計上

健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料に関しては、未払費用として計上することができます。社会保険料の未払費用は必ず発生しますから、忘れないように注意しましょう。

 

決算日後にできる節税対策

未払費用をもれなく計上することにより、決算日後にできる節税対策の一つとして活用することができます。当期の費用を厳密に計上することにより、利益を圧縮することが可能となり、節税することができます。それぞれは少額であっても、全てをきちんと整理して計上すれば、節税効果は大きくなります。

 

経費の未払計上

電話代や水道光熱費などは翌月の支払いとなることがほとんどですから、未払計上することができます。また、事務用品・地代家賃・借入金利息・運賃や消耗品などについても、未払計上することができます。節税対策として未払計上できる経費は非常にたくさんありますから、きちんと管理するようにしましょう。

消費税の未払計上

消費税を未払費用として計上する経理方法には、税込経理と税抜経理があります。
税込経理とは、売上や仕入などの金額に消費税を含めて計上する方法です。税込経理方式を選択した場合、課税売上に対する消費税などの金額は収入金額に含まれ、課税仕入に対する消費税などの金額は仕入金額や経費などの金額に含まれます。

税抜経理とは、売上や仕入などの金額とは別に、消費税額相当を「仮受消費税」「仮払消費税」として管理する方法です。

マルナゲ

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