経理

  • 投稿
  • 2014/07/15
  • 編集
  • 2015/02/26

年末調整の際に使用する書類を教えてください

年末調整必要書類

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年末調整を行う場合、会社として準備しなければいけない書類と、社員に提出を求める書類があります。

会社で準備する書類

  1. 社員の源泉徴収票
  2. 給与所得控除後の給与等の金額の表
  3. 扶養者等の控除額の合計早見表
  4. 年末調整のための所得税額の速算表

社員に提出を求める書類

  1. 扶養控除(異動)等申告書
  2. 配偶者特別控除申告書
  3. 保険料控除申告書
  4. 住宅借入金特別控除申告書

マルナゲ

年末調整とは

年末調整とは、毎月徴収された所得税の合計額と、その年の実際の所得総額から計算した所得税の過不足を調整することです。

つまり、給料をもらう人(給与所得者)のその年の給料から発生する税金を
正式に計算し調整します。

給料を支払う会社は、年末の最後の給料または賞与を支払う時、
「年末調整」の計算をしなければなりません。

 

年末調整の使用書類

年末調整を行う場合、会社は源泉徴収票、給与所得控除後の給与等の金額の表、扶養者等の控除額の合計早見表、年末調整のための速算表が必要です。

 

社員に提出を求める書類

社員に提出してもらう申告書が必要です。

  1. 扶養親族の数などを記入した「扶養控除(異動)等申告書」
  2. 控除対象者がいる場合、に記入する「配偶者特別控除申告書」
  3. 個人で支払った保険料の種類、金額などを記入した「保険料控除申告書」
  4. 住宅ローン控除を受けている人のみの「住宅借入金特別控除申告書」などです。

税務署から配布される、保険料控除申告書との兼用用紙となっています。

特に、子供や配偶者の税金優遇のための「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、
扶養者の有無に関係なく、必ず本人より提出させます。

 

これらの申告書の配布と回収が、手間のかかる作業と言えましょう。

 

年末調整対象者

年末調整は、原則として、
会社に給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人全員について行います。

 

年末調整が受けられる人

    1. 年を通じて同じ会社に勤務している人
    2. 年の途中で就職し、年末まで勤務している人
    3. 年の途中で、退職した人の内、次の人が対象者となります。
      ・死亡により退職した人
      ・パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、
      年間給与の合計が103万円以下である人
      ・著しい心身の障害のために退職した人で、
      その退職時期から判断して年末までに再就職ができないと見込まれる人
      ・年の途中で、海外の支店に転勤したなどの理由により、非移住者となった人
      ※非移住者とは、日本国内に、住所や、1年以上居所を有しない人を指します。

 

年末調整を受けられない人

    1. その年中の給与が2,000万円を超える人
    2. 年末調整をおこなうときまでに「扶養控除等申告書」を提出していない人
    3. 年の中途で退職した人(死亡退職、12月に支給の到来する給与を受けた人を除く)
    4. 継続して同一の雇用主に雇用されない人
    5. 災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の免税、徴収猶予等に関する法律」の規定により、1年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人

なお、年の途中で、海外勤務となった場合(非移住者となる場合)には、出国前に年末調整を行います。

年末調整の対象とならない人は、確定申告が必要となります。

また、年末調整をした給料は、原則として確定申告をしなくていいので、
「源泉徴収票」がその人の給料の証明書となります。

 

税務署提出書類

税務署には、以下の書類を、翌年の1月31日までに提出しなければいけません。

  • 「法定調書合計表」…一年間に支払った給与や賞与の合計を記載した書類
  • 「源泉徴収票」

これらの書類を提出することで、年末調整に関する業務は終了します。


マルナゲ

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